託送料金相当額
低圧従量制（毎月の検針によりご使用量を確定している）の料金メニューのお客さまにつきましては、下記計算式の[ ]内に1ヶ月のご使用量を当てはめて計算していただくことで託送料金相当額を算出することができます。
- (注1)参考値であり、ご請求金額の内訳ではございません。
- (注2)法律で定められた賠償負担金相当額、廃炉円滑化負担金相当額を含みます。
- (注3)託送供給等約款に規定された需要側託送料金に基づき算定されたもので、発電側課金は含んでおりません。
- (注4)電源開発促進税相当額＝電源開発促進税税率(0.375円/kWh)×電源開発促進税対象需要÷託送料金算定対象需要＋税
託送料金相当額平均単価
託送料金相当額は地域により異なり、各地域での託送料金相当額平均単価は、以下の通りです。
単位：円/kWh（税込）
| 供給エリア | 託送料金平均単価 (低圧供給) |
賠償負担金 相当額 |
廃炉円滑化 負担金相当額 |
電源開発促進税 相当額 ※ |
|---|---|---|---|---|
| 北海道 | 10.62 | 0.04 | – | 0.414 |
| 東北 | 11.20 | 0.06 | 0.10 | 0.414 |
| 東京 | 9.44 | 0.09 | 0.07 | 0.413 |
| 中部 | 10.04 | 0.06 | 0.01未満 | 0.414 |
| 北陸 | 9.27 | 0.05 | 0.01未満 | 0.413 |
| 関西 | 8.61 | 0.13 | 0.11 | 0.413 |
| 中国 | 10.21 | 0.04 | 0.01 | 0.413 |
| 四国 | 10.14 | 0.10 | 0.25 | 0.413 |
| 九州 | 10.27 | 0.08 | 0.09 | 0.413 |
（2024年4月時点）
※経済産業省 資源エネルギー庁 「各一般送配電事業者の託送料金平均単価等」参照